いよいよ中国経済崩壊のカウントダウンが始まったようです。


中国の当局から発表された情報によりますと、すでに4500万人もの中国共産党幹部（政治家、官僚、
起業家など）が外国へ移住しているようで、その際に持ちだされたお金は300兆円以上だそうです。


しかも、これで終わりではありません。資産が1億円以上持つ富裕層の約6割がすでに移住の準備が
整っているそうで、もし、この数字が本当であれば、400兆円が海外へ流入することになります。

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中国に残るのは生活に多少余裕のある中間層と貧困層だけになってしまうでしょうね。


13億人の市場という甘い言葉に騙された中国に進出している日本企業はこれから大変な辛酸をなめ
させられることになります。日本経済にも大きな影響を及ぼすことでしょう。


ですので、株価が大きく上昇する局面に入ったからといって、中長期での投資を目指すのは危険です。
上昇局面にありながら、世界中からマイナス材料が発表され大きく乱高下することになると思います。

こうした状況下では短期売買に徹するべきです。中でもeワラントのようにリスクが限定できて、大き
な利益が狙えるリスク商品への投資は魅力が増すことになります。

 

 

勿論その反面大きな損失を被る可能性を秘めているので注意が必要です。ですので、今回は実際
にeワラントを取引するにあたっての注意点について解説させていただきます。

 

 

基本的に、ｅワラントは株式とは比較にならないほど値動きが激しいです。

 

このため、相場予測を立てながら指値で買うことは非常に難しいです。

お金で騙される人、騙されない人



ある程度余裕を持たせて注文を入れるなければ約定させることが難しいです。

 

 

例えば、現値が2.52円であるとするならば2.55円あたりで指値注文を入れましょう。

 

 

基本的にｅワラントは買値と売値の幅が広いのでｅワラント購入した時には含み損が発生します。
これは普通のことなので、心配なさらないでください。ｅワラントの性質上の問題です。

 

 

また、満期まで保有するのは、あまりにもリスクが高いので控えて下さい。

 

ｅワラントを保有する期間が長ければ長いほどリスクが高まります。例えばコールを満期まで保有
したとして、もし仮に価格が基準価格を下回ると必然的にゼロとなります。

一方、プットを満期まで保有し、基準価格を上回ると同じようにゼロになります。

 

 

このため、満期直前になると相場が大きく荒れますので値動き凄まじい展開になります。こういった
状況はその道の猛者しか対応できませので、初心者にはオススメできません。

 

 

もし、ｅワラントに投資するのであれば満期まで短いものを購入するのは控えましょう！。


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「転載開始：ロイター」

 

『欧州高官、ムーディーズによるポルトガル格下げを非難』

 

ムーディーズ・インベスターズ・サービスによるポルトガル国債の投機的等級への格下げ

から１夜明けた６日、欧州高官からは非難の声が相次いだ。

 

 

ムーディーズは５日、ポルトガル国債の格付けを投機的等級となる「Ｂａ２」に４段階引

き下げ、格付け見通しを「ネガティブ」とした。　

 

 

これについて欧州委員会のバローゾ委員長は記者団に対し「前日のある格付け会社による

決定は、何かをより明確にするものではなく、むしろ現況に新たな投機的な要素を加える

ものでしかなかった」と述べ、ムーディーズによる格下げは金融市場における投機的な

動きを助長させているとの見方を示した。

 

 

さらに「欧州からの格付け会社が１つもないのは奇妙なことだ。これは、欧州のある特定

の問題に対する評価に関して、市場である一定の偏見がある可能性を示している」と述べ、

欧州各国が主に米国に本拠を置く格付け会社への依存からの脱却を検討しており、法的な

手段を通した是正の可能性を探っていることを明らかにした。

 

 

 

「Ba2」はジャンク債扱いですから、怒るのも無理はありませんね。

 

 

というのも評価基準が不明確ですし、これまでムーディーズによって国や企業が厳しい状況
に追い込まれるケースが少なくありません。場合によっては今後さらに増えるかもしれません。

 

主要企業の株主総会が、１７日のトヨタ自動車を手始めに始まる。

 

集中日は２９日で、東証の上場企業の約４割にあたる７０７社の総会が予定されている。



東日本大震災を踏まえ、懇談会などを自粛したり、節電に取り組む動きも出ている。

 

日産の総会は、集中日の２９日に横浜市で開催する。今年は総会後、株主とカルロス
・ゴーン社長ら経営陣との恒例の懇談会を中止した。



浮いた経費は被災地支援に充てる。



株主に防災グッズを配る一方で、記念品の配布を自粛する企業もありそうだ。

 

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これだけ節電により節約志向が強まるのは良いことだとは思いますが、肝心の経済成長
に大きなブレーキがかかりそうで、来年以降に重くのしかからないか心配ですね。