為替は、長期的なドル安局面を向かえるため、株式市場は今後も低迷することを余儀なく
されそうです。そうした厳しい状況にありながら、政府は何とかして増税を行いたいようで
して、あの手この手で増税策を推し進めようとしています。
「転載開始：読売新聞」
『社保と税の一体改革、「成案決定会合」初開催』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110608-00001105-yom-bus_all
社会保障と税の一体改革を議論する政府・与党の社会保障改革検討本部に設置された
成案決定会合（議長・菅首相）は８日、初会合を開いた。
会合では「２０１５年度までに消費税率を段階的に１０％まで引き上げる」ことを柱とする一体
改革原案に対し、増税への反発などから異論が続出した。政府は引き続き同会合で検討を
加え、２０日をメドに政府・与党の成案としてまとめたい考えだ。
菅首相は「一体改革は歴代政権で先送りされてきた大きな課題だ。
震災復興、原子力事故の収束と並行した課題だが、何としても最終的な成案にこぎつける
ようお願いする」と改革の実現に意欲を示した。
消費税増税に関しては、国民新党の亀井亜紀子政調会長が「保険料収入の試算がないの
で税の話に入れない。議論集約は厳しいのでないか」と疑問を投げかけた。
民主党から「政局が落ち着いた段階で議論すべきだ」との意見も紹介された。
「転載開始：読売新聞」
やはり、一番のリスクは政府リスクのようです。かりに首相が変わったとしても、抜本的に
改善されることはなさそうですので、今後はニュースがより重要になりそうです。
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